※敬称略、順不同 ※スピーカーの肩書は2026年3月9日時点のものです。
各講演の日時、会場、講演テーマは国際会議日程をご覧ください。
日本古来の「三方よし」「自利利他」といった思想にも触れながら、小売業が永続していくうえでの普遍的な法則について、各スピーカーからお話をお伺いするセッションです。また現場で培った匠の技や創意工夫に磨きをかける日本企業の姿もご紹介します。
Z世代の台頭やダイバーシティー&インクルージョンの受容、一部の国で急速に進む高齢化、都市問題、気候変動問題など、内外の様々な変化や社会的課題に立ち向かう小売業に関するセッションです。
ジュネジャ・レカ亀田製菓株式会社
代表取締役会長
ダモダール・モールリライアンス・リテール 食料品 小売部門CEO(インド)
少子高齢化、人手不足や人件費高騰、物流問題、ロスプリベンション、頻発する自然災害への対応など、課題先進国である日本の小売業の取り組みに関するセッションです。
AIやロボティクスのようなイノベーションやデジタル技術を採り入れてビジネスモデルを刷新し、生活者に新たな価値を提供している小売・流通業の取り組みを紹介するセッションです。
ライアン・アルフォンス・カロフPT Sumber Alfaria Trijaya, Tbk(アルファマート)マーケティング・ディレクター/ PT Global Loyalty Indonesia(アルファギフト)CEO(インドネシア)
グローバルな企業経営に携わっている企業経営者の講演を通じてアジア太平洋地域が持つ可能性や課題について考えるセッションです。
楽天グループ株式会社(登壇者調整中)
近年、多くの国で組織的・常習的な万引や不正が増加し、商品ロス率が悪化しております。また、少子化や高齢化が進む国々では小売業の省人化や効率化が求められています。本会議では、ロス率低減と売場の効率化を同時に進めるためのロスプリベンションをテーマとして、第1部は国内外における先進事例の発表を、第2部では登壇者のパネルディスカッションを行います。
主催:工業会 日本万引防止システム協会(JEAS)
1.主催者挨拶
稲本 義範工業会 日本万引防止システム協会 会長/ 高千穂交易株式会社 事業開発室 上席コンサルタント
2.来賓挨拶
渥美 六雄株式会社日本リテイリングセンター 代表取締役 チーフリサーチャー
3.モデレーター
近江 元工業会 日本万引防止システム協会 副会長/エイジスリテイルサポート研究所 顧問
4.登壇者
井上 謙二工業会 日本万引防止システム協会 理事/日本 NCR コマース株式会社 プロダクト&プリセールス本部 マネージャー
4. 登壇者
葛 天旻工業会 日本万引防止システム協会 会員/Dahua Technology Japan 合同会社執行責任者
4. 登壇者
土田 美那工業会 日本万引防止システム協会 会員/AWL 株式会社 上席執行役員 兼 CHRO
アジア太平洋小売業協会連合会(FAPRA)の各国・地域の小売業協会代表者が自国・地域の小売業の現状や展望について報告します。
登壇者は後日発表します。
ムラリー・プラカシュFAPRA 会長
ソリヒンインドネシア小売業協会 会長
ダトゥク・アンドリュー・リム・タット・キョン(J.P.)マレーシア小売業協会 会長
ゾー・ミン・ラットミャンマー小売業協会 会長
2028年のアジア太平洋小売業者大会を主催するマレーシア小売業協会がプレゼンテーションを行います。
劉 文英(Mr. Law Boon Eng)マレーシア小売業協会 副会長 2028年アジア太平洋小売業者大会 組織委員長
エンタメ社会学者。事業家(エンタメ専業の経営コンサルRe entertainment創業https://www.reentertainment.online/)やベンチャー企業役員(Plott)をしながら、研究者(慶應・立命館大研究員)・政策委員(経産省コンテンツ主査、内閣府知財戦略委員)・協会理事(Licensing International Japan、ATP)などを兼任し、日本エンタメの海外展開をライフワークとする。以前はリクルートスタッフィング・DeNA・デロイトを経て、バンダイナムコスタジオ・ブシロードで、カナダ・シンガポールでメディアミックスIPプロジェクトを推進&アニメ・ゲーム・スポーツの海外展開を担当。著書に『エンタメビジネスの教科書』『キャラクター大国ニッポン』『クリエイターワンダーランド』『エンタメビジネス全史』『エンタの巨匠』『推しエコノミー』『オタク経済圏創世記』など。
1944年北海道樺太生まれ。1967年、似鳥家具店を創業し、その後「お、ねだん以上。ニトリ」のキャッチコピーで知られるニトリを日本全国、さらに海外へと展開。1978年に代表取締役社長、2016年より代表取締役会長を歴任。低価格・高品質を実現する独自のビジネスモデルを確立し、日本を代表する企業へと成長させる。2021年には島忠を完全子会社化し、2024年からは株式会社ニトリの代表取締役社長に復帰。同年ニトリグループは国内外で1,000店舗を達成し、アジアへの店舗拡大を加速させている。
株式会社ニトリホールディングスは、1967年創業・1972年設立の家具・インテリアを中心とする企業グループです。製造・物流・販売を一貫して手がけ、国内外で幅広く展開し、暮らしを豊かにする価値提供を使命としています。
人材と顧客を中心に据えた経営姿勢と、データおよびテクノロジーを活用して事業成長を推進する卓越した手腕で広く知られる小売業界を代表するリーダーの一人。また、香港代表としてアジア競技大会のボート競技で銅メダルを獲得した元競技アスリートでもあり、スポーツマンシップに根ざしたリーダーシップのもと、思いやりのある企業文化の醸成や地域社会への貢献活動にも積極的に取り組んでいる。2025年には、Fortune誌「Most Powerful Women in Asia 2025」に選出され、総合第6位にランクインするとともに、トップ10の中で唯一の小売業界のリーダーとして注目を集めた。
1841年に設立。アジアにルーツを持ち、世界でも最も歴史が長く、広く知られた小売企業の一つ。31の市場で12の小売ブランド、17,000以上の店舗を展開し、世界で約13万人の従業員を擁する世界最大の国際的ヘルス&ビューティー小売企業。同社が展開するO+O(オフライン+オンライン)プラットフォームは、年間60億人以上の顧客にサービスを提供している。
1983年ジャスコ(株)(現イオン(株))入社。2011年イオンモール(株)中国本部中国開発統括部長、常務取締役営業本部長を経て2015年代表取締役社長就任。2016年イオン(株)執行役、代表執行役副社長を経て2020年3月代表執行役社長に就任。同年5月より現職。
イオンは1758年に織物や日用雑貨を取り扱う小売商「岡田屋」として創業し、現在では、小売業を起点とし、ショッピングモールの開発と運営を担うディベロッパー事業、クレジットカードや銀行、保険などの総合金融事業、サービス・専門店事業など、多様な事業を展開しています。
グループの次世代リーダーとして、不動産開発、小売、食品、エネルギー、金融サービス、教育、セキュリティなど、国内外の合弁事業を通じて多様な事業の創出と変革を牽引。日本企業を含む多国籍企業との協働事業を含め、グループ内70社以上で会長、社長、取締役などの要職を兼任。また、チュラロンコン大学、タマサート大学、ノルウェー経済大学でビジネスおよびマーケティングの学位を取得。サハグループの理念「Success with Synergy and Sharing(協働と共有による成功)」を体現し、協働・イノベーション・共有価値を通じて持続的成長の実現に貢献している。
サハグループは 1942 年に設立、消費財、食品・飲料、工業団地などのサービス事業まで、完全に統合されたバリューチェーンを有するタイ有数の複合コングロマリット。
グループは200社以上、うち18社が上場企業で、時価総額は約 1,770億バーツ、従業員数は10万人超。
1966年12月28日生まれ、大阪府出身。
1989年3月関西大学経済学部卒後、同年4月富士銀行(現みずほ銀行)入行。
2017年4月みずほ銀行名古屋中央支店長、20年6月髙松建設に出向。
同年10月髙松建設入社、同年12月本社管理副本部長。
2021年4月執行役員本社管理本部長を経て24年4月1日から現職。
1964年東京都出身。1987年伊勢丹(現(株)三越伊勢丹)に入社後、婦人服・宝飾・時計や中小型店舗の営業、府中店の開業に携わり、マレーシア駐在を経験。婦人雑貨部長、特選宝飾時計部長、経営企画部長を経て2018年に(株)岩田屋三越社長に就任。2017年執行役員、2021年より(株)三越伊勢丹ホールディングス取締役代表執行役社長CEO。現在、(株)三越伊勢丹の代表取締役社長執行役員も兼務している。
国内外の百貨店を中核とする小売グループ。伊勢丹新宿・三越日本橋・銀座店が収益の中核、首都圏は三越伊勢丹、札幌・名古屋・福岡などは各子会社が運営。カード・金融、スーパー、不動産等の事業も展開。海外は東南アジアを中心に出店。
1943年、東京都生まれ。学習院大学卒業後、株式会社富士銀行(現・株式会社みずほ銀行)勤務を経て、1969年株式会社虎屋入社。1991年代表取締役社長、2020年会長に就任し、現在に至る。
日本小売業協会においては2003年より副会長を務め、その他、公益社団法人日本青年会議所会頭、全国和菓子協会会長などを歴任。
虎屋は室町時代後期に京都で創業し、五世紀にわたり和菓子屋を営んできました。「おいしい和菓子を喜んで召し上がって頂く」という経営理念のもと、大地、生産者、お客様、そして、私たちをひとつながりに考え、未来に向けた取り組みを続けています。
1986年株式会社 服部セイコー(現・セイコーグループ株式会社)入社。宝飾部門に配属。
2001年セイコーウオッチ株式会社。商品開発、広報・PRなど幅広いジャンルを担当。
2013年同社執行役員 広報・PR部長。
2018年同社取締役・常務執行役員就任。Grand Seiko グローバルマーケティングなどを担当。
2020年以降セイコーグループ株式会社 常務執行役員などグループ企業要職を歴任。
2023年株式会社 和光 代表取締役社長 就任。
1881年創業の服部時計店の小売り部門を継承し、1947年に設立。
時計、宝飾品、紳士・婦人用品、美術工芸品など幅広く展開。厳しい審美眼で選び抜いた、国内外の逸品や、高品質なオリジナルアイテムを取り揃えている。
1991年に株式会社資生堂入社以来、欧州・韓国など主に海外事業を担当。2015年より8年間、中国地域本社社長を務め、事業成長を実現するとともに、1万人近い大規模な組織運営を経験。2023年から株式会社資生堂 社長 COO、2025年1月からは社長CEO として前中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」および「アクションプラン2025-2026」を推進。2025年11月に「2030 中期経営戦略」を発表し、ブランド価値最大化による新たな成長軌道への転換をリードする。
1872年、日本初の民間洋風調剤薬局として東京・銀座で創業し、現在は約 120の国と地域で事業を展開。化粧品に限らず新しい価値を創造し、美を通じて世界中のお客さまを幸せにする「ビューティーイノベーション」の実現を目指す。
1988年4月伊藤忠商事株式会社 入社
2012年4月同社 ブランドマーケティング第一部長
2020年4月同社 執行役員 就任
2023年4月同社 第8カンパニープレジデント 就任
株式会社ファミリーマート 取締役 就任
2026年2月伊藤忠商事株式会社 執行役員 第8カンパニープレジデント 退任
2026年3月株式会社ファミリーマート 代表取締役社長 就任(現職)
株式会社レリアン、株式会社エドウインの代表取締役社長も歴任
商号:株式会社ファミリーマート
本社:所在地東京都港区芝浦三丁目1番21号
設立年月日:1981年9月1日
事業:目的フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業
店舗数:24,620店(2025年2月末)
チェーン全店売上高:3,243,888百万円 (2025年2月期)
1985年セブン-イレブン・ジャパン入社。店舗オペレーション、商品開発に長年携わり、2015年同社取締役執行役員商品本部長に就任。2019年セブン&アイ・ホールディングス常務執行役員グループ商品戦略本部長などグループの要職に歴任。2021年5月にグループ共通のインフラ運営会社PEACE DELIの代表取締役社長に就任。2024年10月からスーパーストア事業を中核とするヨーク・ホールディングス代表取締役社長を務め、現在に至る。
ヨーク・ホールディングスは、イトーヨーカ堂やヨークベニマル、ロフト、赤ちゃん本舗、デニーズジャパンなどを束ねる持株会社であり、年間に延べ6.8億人のお客様をお迎えする国内トップクラスのクオリティと規模を有する流通グループです。
丸井グループは1931年の創業以来、小売と金融を融合させた独自のビジネスモデルにおいて他社にはない強みと地位を確立しました。近年はインパクトと利益の両立というビジョンを掲げ、さらなる進化に向けて「好き」を応援するビジネスへの転換を進めています。
大学卒業後、通信事業者、出版系IT企業を経て、2008年に東急株式会社に入社。東急グループの顧客基盤強化戦略策定、デジタルプラットフォーム構築、共通ポイント制度設計などに携わったのち、リテール事業部にて東急グループのリテール事業戦略策定、EC/OMO戦略策定に携わる。2021年4月にSHIBUYA109エンタテイメント代表取締役社長に就任。
「Making You SHINE! ―新しい世代の“今”を輝かせ、夢や願いを叶えるー」を理念に、SHIBUYA109を起点とした商業施設運営を核に、エンタテイメント事業やコンサルティングを通じた若者ソリューション事業を展開。
1963年石川県生まれ。1988年にJR東日本入社後、ホテル、住宅、新規事業に従事。2000年にグループ最年少で駅弁会社社長に就任。紀ノ国屋のM&Aや東京駅グランスタ開発を牽引。2011年ルミネ専務取締役、2016年JR東日本執行役員として生活サービスビジョン策定。2021年常務としてBeyond Stations構想や品川開発などを推進、2023年6月よりルミネ代表取締役社長。
首都圏主要ターミナルを中心に「ルミネ」「ニュウマン」など国内で16館・海外で2館を展開。企業理念のもと、グローバル&サステナブルな視点で新たなライフスタイル価値を創出している。
ミャンマー最大の小売コングロマリットであるシティー・マート・ホールディングスのCEO。データに基づくイノベーションと伝統的な事業価値を融合させるビジョナリーリーダー。2022年にCEO就任以来、経済的困難が続く環境下でも、同社を継続的な成長へと導いてきた。レジリエンス(回復力)、業務効率、地域社会への貢献を重視。特に、プラスチック使用量の削減や地元サプライヤーとの連携強化を通じ、持続可能性の推進とコミュニティ価値の向上を両立させてきた。
1996年にヤンゴンのアウンサン・スタジアム近くのスーパーマーケットからスタートした、ミャンマーを代表する小売企業。現在では、スーパーマーケット、ハイパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、書店など、全国で300店舗以上の多業態ストアを展開。また、City Mall Onlineを通じて、食品や生活雑貨を便利に購入できるデジタルショッピング体験を提供している。
2007年にSOGOの経営トップに就任以来、持続可能性、誠実性、そして顧客中心のイノベーションを重視した経営を推進。そのリーダーシップのもと、同社は国内外で250件を超える主要なCSRおよびESG関連の賞を受賞し、台湾における持続可能な小売の先進的モデルとして高く評価されている。これまで、台湾持続可能エネルギー研究所(TAISE)による「優秀サステナブル・リテール・リーダー賞」(2025年)、台北英国商工会議所(BCCT)による「ビジネスリーダー・オブ・ザ・イヤー」(2023年)、CSR Works Internationalによる「アジアのサステナビリティ・スーパーウーマン」(2018年)など、数々の表彰を受けている。
台湾小売業協会(RACT)は、台湾の小売業界における中核的なプラットフォームとして、小売事業者と政府、学術機関、社会をつなぎ、業界の発展と連携の促進を担っている。
「産業の結集・未来への革新・共創による発展」というビジョンのもと、政策対話の推進や人材育成に取り組んでいる。会長のリーダーシップのもと、持続可能性、デジタルイノベーション、責任ある小売の実践を推進し、台湾の小売業全体の発展に寄与している。
「リテールにおける人材のエンパワーメント」をビジョンに掲げる非営利団体TRRAINの創設者。25年間の学び、25年間の収益活動、そして25年間の社会への還元という自身の信念のもとTRRAINを設立。1991年の創業時よりインド有数の百貨店チェーンであるShoppers Stopに参画し、同社の第1号社員として事業の立ち上げに関わった。2025年7月まで同社の会長を務めた。
その功績により「象徴的な小売業界のリーダー」として高く評価され、2008年にはバルセロナで開催されたWorld Retail Congressにおいて、World Retail Hall of Fameに選出された。また、障がい者の雇用機会創出におけるロールモデルとして、ヘレン・ケラー賞を受賞。さらに、社会起業家を支援する国際団体Ashokaのフェローにも選出されている。著書に『SERVE』がある。
B・S・ナゲッシュ氏が設立した非営利団体。35か国に広がる「Retail Employees Day(小売従業員の日)」の創設・普及を主導しているほか、「TRRAIN Retail Awards」を通じて、インド国内および国際的にはIGDSと連携し、優れた顧客サービスを提供する小売従業員を表彰。これまでに障がい者43,000人、社会的に不利な環境にある女性・少女16,000人のスキル習得と雇用機会を創出。
2023年3月に社長兼COOに就任してから約2年間にわたる戦略的なリーダーシップ移行を経て、社長兼CEOに就任。同氏のリーダーシップのもと、ゴールデンABC社は事業運営の近代化、Eコマースの強化、サステナビリティの推進、人材育成の強化に重点を置いた経営改革を進めている。また同社はPenshoppe、OXGN、Memo、ForMe、Regatta、Bocuといった信頼あるブランドの伝統を守りながら、革新を取り入れ、世界的な小売企業としての地位をさらに強固なものにすることが期待されている。現在、フィリピン小売業協会 会長、フィリピン・フランチャイズ協会 理事、全米小売業協会 アジア太平洋アドバイザリーボードメンバーを務めている。
数々の受賞歴をもつ国際的ファッション企業であり、今日の小売業界をリードする独自ブランドを展開している。PENSHOPPE、OXGN、FORME、MEMO、REGATTA、BOCUといった個性豊かな自社ブランドの企画・製造・マーケティング・販売までを一体的に手がける成長著しいファッションリテール企業。1986年にフィリピンで創業し、現在ではアジア各国に1,000以上の拠点を有し、国際的な事業展開を進めている。
小売およびビューティー業界で30年以上の経験を有するビジネスリーダー。ノッティンガム大学でMBAを取得し、2013年には同大学の「Alumnus of the Year(優秀卒業生賞)」を受賞。2019年からはノッティンガム大学ビジネススクールのアドバイザリーボードのメンバーを務め、2025年8月には名誉フェローに任命された。さらに、2026年2月には同大学から名誉法学博士号を授与。
責任ある経営教育の重要性を信条とし、目的志向型リーダーシップや価値観に基づく企業経営の推進に取り組んでおり、2025年にはマレーシア小売業協会のESG委員会を設立し、現在、その委員長を務めている。
マレーシア、ベトナム、カンボジアにおいてThe Body Shopのフランチャイズ事業を展開。モリー氏の在任期間中、同ブランドは美容業界における市場リーダーへと成長し、数々の賞を受賞する小売企業となった。2020年にはマレーシア証券取引所(Bursa Malaysia)メイン市場への上場を果たし、2023年には東南アジアで初めてB Corp認証を取得した上場企業となった。
1954年北海道池田町出身。慶應義塾大学法学部卒業後、株式会社北海道拓殖銀行に入行。その後、シティバンク・エヌ・エイ入行、顧客・人材開発本部本部長などを務める。2007年3月株式会社セコマ入社。取締役副社長、代表取締役社長、代表取締役会長を経て2025 年 3 月より現職。北海道経済同友会 代表幹事、北海道経済連合会 常任理事、北海道EU協会 会長、在札幌スペイン王国名誉領事。セコマグループでは、コンビニエンスストア セイコーマートをチェーン展開する他、原材料の生産・食品製造・物流・システム開発等の独自のサプライチェーンを構築し、チェーンビジネス以外の事業領域にも拡大している。
株式会社セコマ(本社 北海道札幌市)
1957年3月13日香川県高松市生まれ
高松まちづくり株式会社は、商店主を主体に構成された地域密着型のデベロッパーであり、市中心部の衰退したメイン商店街をエリアマネジメントによる街全体の一括運営管理の仕組みで再生させてゆく、ソーシャルビジネスを担う会社。
1945年埼玉県吉川町(現吉川市)生まれ。青果小売業を経て運輸の世界に入る。70年に24歳で創業。73年丸和運輸機関を設立。1990年代前半に3PL(サードパーティ・ロジスティクス)事業に参入。2014年4月8日東証二部上場。15年4月10日東証一部指定。22年10月1日より純粋持株会社体制に移行し、商号を「AZ-COM丸和ホールディングス株式会社」に変更。日本3PL協会会長、東埼玉テクノポリス協同組合理事長、公益財団法人和佐見丸和財団代表理事などを務める。
「3PL&プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、EC物流、低温食品物流、医薬・医療物流を核として展開。加えてBCP物流事業の強化・拡大にも注力し、社会インフラとしての強固な物流ネットワークの構築を目指しています。
1981年タウン情報誌「あわわ」創刊。2003年M&Aにて会社を手放す。2012年株式会社とくし丸設立。代表取締役社長に就任。2020年移動スーパーとくし丸が500台を突破。2022年移動スーパーとくし丸が1,000台を突破。2023年「ぐ~す~月刊とくし丸」創刊。編集長に就任。
全国のスーパーマーケット143社と提携し、移動スーパーとくし丸を約1,200台運営。さらに2,000台を目指して奮闘中。
鎌倉生まれ。1995年、聖心女子大学文学部卒業後、湘南信用金庫入社。1998年、両親が経営するメーカーズシャツ鎌倉に入社。Webビジネス、店舗の物件交渉、業務システム構築に携わり、2013年からは海外Eコマース事業を手掛る。
2012年、NY出店の際は、不動産契約から内装、ビザ関係、仕入売上システムとPOSレジ連動システム構築にいたるまで開店準備を牽引。2019年、中国初の上海店出店を主導。2020年メーカーズシャツ鎌倉 代表取締役社長に就任。
1993年、鎌倉で創業。最高品質の日本製シャツを納得価格で販売。国内で25店舗、海外で2店舗を展開。「世界で活躍するビジネスパーソンをシャツで応援する」をモットーに、セールをせずに売り切るビジネスモデルを貫いている。
1971年 度應義塾大学法学部政治学科卒、1971年 株式会社伊勢丹入社を経て1979年 株式会社藤崎取締役、1989年 代表取締役社長、2022年代表取締役会長兼社長に就任。
その他、2000年 日本百貨店協会副会長、2005年~2006年宮城県公安委員会委員長、2022年仙台商工会議所第 25代会頭、東北六県商工会議所連合会会長、日本商工会議所副会頭就任。
受賞歴は 2019年旭日小綬章。
社名:株式会社藤崎
所在地:宮城県仙台市青葉区一番町 3-2-17
創業:文政2(1819)年
従業員数:約 730名
NTTコムウェア(株)を経て、ソニー(株)にてネットサービスの企画や金融・決済事業の立ち上げに携わる。法人向けデジタルソリューションのグローバル展開を経て、ソフトバンクロボティクス(株)ではロボットのグローバル事業開発を担当。2021年よりRetail AIグループに参画し、2023年に執行役員、2025年より現職。
株式会社Retail AIは、リテール・テクノロジーで買い物体験の革新を目指す企業です。リアル店舗の最前線で培った独自開発のスマートショッピングカートなどSMART STORE TECHNOLOGYで、リアル店舗にイノベーションをもたらします。
1986年に日本アイ・ビー・エムに入社、金融機関および製造業向けのシステム開発を担当。2005年にIBM Distinguished Engineerに就任し、東京基礎研究所でソフトウェア研究に従事。グローバル・ビジネス・サービス(GBS)事業CTO、2012年からスマーターシティ事業CTOを歴任。
2016年に日本マイクロソフトの執行役員 兼 CTOに就任し、2018年からマイクロソフトディベロップメント社長を兼務。
2021年にパナソニックへ入社し、コネクティッドソリューションズ社の常務CTOに就任。2022年よりパナソニック コネクト株式会社の執行役員・シニア・ヴァイス・プレジデント・CTOを務める。
2026年4月、パナソニックホールディングス株式会社 執行役員グループChief AI Officer(CAIO)に就任 ※パナソニック コネクトのシニア・ヴァイス・プレジデントCTOは継続
パナソニック コネクト株式会社は、B2Bソリューション事業を中核とし、パナソニックが2021年に買収したBlue Yonderと業務・技術面のシナジーを創出するとともに、顔認証技術を活用したソフトウェアを提供する。レッツノートシリーズや放送・業務用映像製品などハードウェア分野でも業界トップシェアを有する。
1981年4月通商産業省(現・経済産業省)入省
2011年6月大臣官房商務流通審議官就任
2013年6月株式会社 日本政策金融公庫 専務取締役就任
2015年7月中小企業庁長官 就任
2019年4月独立行政法人 中小企業基盤整備機構理事長 就任
2024年6月GS1 Japan(一般社団法人 流通システム開発センター)会長 就任
GS1 Japanは、標準化を通じて情報システム化を推進する組織として1972年に「財団法人流通システム開発センター」として設立されました。標準化を推進する国際的な非営利団体であるGS1に加盟し、商品識別コードの普及に取り組んでいます。
1997年7月デイモンワールドワイド(Daymon Worldwide, Inc.)入社
2007年3月同社 イオン(日本)担当 バイスプレジデント
2012年3月同社 アメリカ事業担当 プレジデント
2015年1月同社 アジアオペレーション担当 プレジデント 兼
デイモンワールドワイド(株)(日本) 代表取締役社長
2018年小売テクノロジースタートアップ企業 役員
2019年3月 イオン(株) ネットスーパー事業プロジェクト・リーダー
2019年12月イオンネクスト(株) 代表取締役社長(現任)
イオンネクストは、イオンの完全子会社であり、オカドソリューションズの AI とロボティクス対応の技術プラットフォーム上に構築されたオンライン専用スーパーマーケット「Green Beans」を展開しています。最先端のカスタマー・フルフィルメント・センター(CFC)を核に、デジタルコマース、自動フルフィルメント、精緻な宅配までの完全統合されたエンドツーエンド・モデルを運営しています。徹底したコールドチェーンとデータ主導の管理により、生鮮食品から日用品まで幅広い品揃えを提供し、優れた品質、信頼性、利便性を大規模に実現しています。
2023年2月に日本マイクロソフト代表取締役社長に就任。製品、ソリューション、サービス、カスタマーサポートを統括し、顧客やパートナーとの連携を強化。グローバルとローカルの強みを生かし、日本のデジタルトランスフォーメーションを推進する。2024年、25年にFortune「アジアで最もパワフルな女性100人」に選出。前職BCGでは成長戦略やDX支援を担い、CMOも歴任。ハーバード大学卒、MBA取得。
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。AI を活用したプラットフォームとツールを開発し、進化するお客様のニーズに応えるための革新的なソリューションを提供しています。
ロボット学者.大阪大学大学院基礎工学研究科教授(大阪大学栄誉教授),ATR石黒浩特別研究所客員所長(ATRフェロー)、ムーンショット型研究開発制度プロジェクトマネージャー、大阪関西万博EXPO2025テーマ事業プロデューサー、AVITA株式会社CEO代表取締役.遠隔操作ロボット(アバター)や知能ロボットの研究開発に従事.人間酷似型ロボット(アンドロイド)研究の第一人者.
大阪大学は1931年創設の国立大学。基礎から応用まで幅広い研究力を持ち、医学・工学・人文社会科学で国際的評価が高い。
2022年7月よりGS1本部の President and CEO。30年以上、グローバル企業でデジタルトランスフォーメーションを推進してきた経験豊富なエグゼクティブ。過去 50 年の標準化推進の実績を基盤として各業界のデジタルトランスフォーメーションを支援し、これにより消費者や患者にも利益をもたらすGS1を代表している。
CEO就任以前に、2019年にGS1本部にCOOとして着任。その前は、世界最大級の小売企業の一つであるカルフールにおいてCIOを務め、オムニチャネルおよびサプライチェーンの大規模な変革を主導。さらに過去には、タレスおよびEDFにおいてCIOを歴任、ATカーニーではVice-Presidentを務めた。
フランスのエコール・ポリテクニークおよびエコール・ナショナル・シュペリウール・デ・テクニック・アヴァンセを卒業し、米国のカーネギーメロン大学にて理学修士号(M.S.)を取得している。
GS1は、中立的な非営利組織であり、製品識別および効率的なビジネスコミュニケーションのための、世界で最も広く利用されている標準を策定している。GS1の標準は、25の産業分野でフィジカル・デジタル両チャネルでのサプライチェーンの効率性、安全性、可視性を向上させている。
GS1は100か国以上に加盟組織があり、その標準は200万社以上が利用し、1日あたり100億件の取引に活用され、誰でもどこでも信頼できるデータが得られる世界を支えている。
IT・DX領域で20年以上のキャリアを持ち、商社、金融、エネルギーなど多分野のシステム開発とプロジェクト企画に従事。2014年に大手取引先より当社へ出向、2019年入社。2021年セブン‐イレブン・ジャパン執行役員システム本部長、2025年セブン&アイHD常務執行役員グループDX本部長、現SpireX代表取締役社長を兼務。セブン‐イレブンでは業界初のインバウンドシステム、災害対策システム「セブンVIEW」、リアルタイムデータ基盤「セブンセントラル」等を主導。これらの取り組みは2021年Google Customer Awardを受賞など、各取組が先進的な好事例として多数のメディア・学術誌に取り上げられている。
セブン&アイ・ホールディングスは、国内外でコンビニエンスストア事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営を行う純粋持株会社です。
19の国と地域で約85,800店のセブン-イレブン店舗を展開しています。
2014年に PT Sumber Alfaria Trijaya, Tbk(アルファマート) にマーケティング・ディレクターとして入社。2019年からは PT Global Loyalty Indonesia(Alfagift) のCEOも務めている。アルファマート・グループでは、CRM(顧客関係管理)、デジタル戦略、O2O戦略の強化を通じ、小売ビジネスの近代化・高度化の推進に取り組んでいる。
小売業界に参画する以前は、1998年以降、消費財業界においてマーケティング分野でキャリアを築き、PT HM Sampoerna, Tbk や PT Mayora Indah, Tbk など、インドネシアを代表する企業で活躍した。
アルファマート(Alfamart)は、1999年に設立された食料品中心のミニマーケット型小売企業。インドネシア国内に21,000店舗以上を展開し、1日あたり約600万人の顧客にサービスを提供。CRM(顧客関係管理)型の会員制度を構築し、モバイルアプリ「Alfagift」を通じて、顧客ごとに最適化されたターゲット型プロモーションを実施。同社とAlfagiftはオンラインとオフラインを融合したO2O(Online to Offline)型ビジネスへの統合的な事業変革を実現している。
小売業界での実践的なERP導入経験と高度なコーディングスキルを併せ持つ、稀有な経歴のソフトウェア技術スペシャリスト。現在、マレーシアのAPPBAY STUDIO SDN BHDのディレクターとして、最新のWebフレームワークと大規模エンタープライズシステムを融合させるデジタルトランスフォーメーション(DX)プロジェクトを主導している。
主な経験・実績
小売業向けソフトウェアのカスタマイズ経験が7年以上/15社以上の小売企業に対し、カスタムERPモジュールとEC、POS、在庫管理、物流システムの統合を主導/各種プラットフォームのデータを活用するレスポンシブWeb・モバイルアプリケーションの開発
2021年に設立されたマレーシア拠点のテクノロジー企業で、コンピュータプログラミング、ITコンサルティング、デジタルソリューションが専門。企業規模を問わず、ニーズに合わせたカスタムソフトウェア開発、モバイルアプリケーション、Webベースのソリューションを提供している。
2012年9月当社 取締役
2013年11月当社 専務取締役
2015年7月当社 専務取締役 兼 CCO
2018年1月当社 代表取締役専務 兼 CAO
2019年1月ユニー株式会社 取締役(現任)
2019年9月当社 代表取締役社長 CEO 株式会社ドン・キホーテ代表取締役社長
2025年9月当社 取締役(現任)
商号:株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
設立:1980年9月5日
創業者:安田隆夫
代表者:代表取締役社長 CEO 森屋 秀樹
代表取締役 COO 鈴木 康介
従業員数:17,075 名(連結)(2025年6月30日現在)
ザ・モールグループの会長として、サイアム・パラゴン、The Em District、The Mall Life store、開業予定のBangkok Mallなど、象徴的な商業施設を次々と生み出し、タイの小売業界を大きく変革してきた同国を代表するビジネスリーダーの一人。大胆なビジョンと革新性によって、体験型リテールの概念を再定義し、タイをアジア地域におけるラグジュアリ―かつ世界水準のライフスタイル拠点に押し上げた。フランス政府のレジオン・ドヌール勲章、イタリア政府の星勲章のナイト章などを受章。2024年・2025年にはFortune誌「Most Powerful Women in Asia」に選出された。
タイにおけるラグジュアリーリテールおよびライフスタイル分野の最前線に立つ企業グループ。サイアム・パラゴンや、エンポリアム、エムクオーティエ、エムスフィアで構成されるThe EM District、さらにThe Mall Lifestore、そして現在進行中のメガプロジェクト「Bangkok Mall」など、同社が手掛ける商業施設はいずれも国内外で高い評価を得ている。
1996年10月良品計画入社 2015年 5月当社取締役販売部長
2015年6月当社取締役東アジア事業部長 2018年 2月当社常務取締役商品本部長
2019年2月当社常務取締役中国大陸事業部長 2021年 9月当社専務取締役中国大陸事業部長
2022年11月当社取締役副社長(兼)中国大陸事業、台湾事業、香港事業 管掌
2024年11月当社代表取締役社長(現任)
「無印良品」を中心とした専門店事業の運営/商品企画/開発/製造/卸しおよび販売
GSリテールのサステナビリティ担当常務取締役兼法務担当を務め、特にクロスボーダー・ライセンスや海外市場における戦略的ジョイントベンチャー契約の交渉を専門としている。2017年にリテール業界へ転身し、GSリテール入社前はレキットベンキーザー・コリア(Reckitt Benckiser Korea)に在籍していた。その後、2022年にGSリテールへ加わった。企業でのキャリア以前は、韓国およびアメリカの有力法律事務所で弁護士として長年活動。実務では、クライアントが国際的な事業拡大に伴う複雑な課題を乗り越えるための支援に注力していた。
韓国を代表する小売企業であり、国内最大規模のコンビニエンスストア網、スーパーマーケットチェーン、そしてテレビ通販事業を展開。広範なリアル店舗インフラと先進的なデジタルコマースを融合させることで、シームレスなマルチチャネル型の購買体験を提供。さらに小売分野におけるイノベーションを牽引し続けており、アジア太平洋地域において持続可能な成長と国際展開の成功を実現している。
2015年1月イオンリテール株式会社 入社
2015年11月イオン株式会社 オーガニック事業プロジェクトチーム
2016年11月ビオセボン・ジャポン株式会社 営業部長
2019年3月同社 代表取締役社長
2020年1月イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド株式会社 代表取締役社長
2022年7月イオンマレーシア取締役副社長
2024年3月イオン株式会社 執行役 マレーシア担当 兼 イオンマレーシア 取締役社長
2026年3月イオン株式会社 執行役 人事・サステナビリティ担当(現任)
イオンは1758年に織物や日用雑貨を取り扱う小売商「岡田屋」として創業し、現在では、小売業を起点とし、ショッピングモールの開発と運営を担うディベロッパー事業、クレジットカードや銀行、保険などの総合金融事業、サービス・専門店事業など、多様な事業を展開しています。
現職・所属:株式会社新世界(Shinsegae Inc.)ファッションプラットフォームチーム チームリーダー
主な経験・専門分野:企画業務、百貨店運営業務
学歴・主な実績:経営学学士
新規事業推進(新世界ファクトリーストア、CHICOR、新世界ハイパーグラウンド ほか)
新世界は、韓国を代表する百貨店であり、ラグジュアリーなショッピング体験を提供することで小売市場を牽引している。ファッション、ビューティー、食品・飲料、ライフスタイル関連商品など、幅広い商品を取り揃えている。
ユーロモニター・インターナショナルのリサーチ部門責任者であり、日用消費財およびサービス分野を中心に、国際市場調査およびプロジェクトリーダーとして18年以上の経験を有している。2017年より東京を拠点にリサーチチームを率い、多様な分析手法を活用した戦略的な市場データと消費者インサイトを提供している。専門分野は小売、食品、飲料分野であり、世界各地の業界イベントやカンファレンスで講演を行っている。
世界の市場に関するインテリジェンスを提供する独立系の調査会社。産業、商品カテゴリー、企業、経済、消費者など幅広い分野にわたり、信頼性と透明性の高い分析・洞察を提供している。世界16の拠点に加え、100カ国以上に配属された現地アナリストのネットワークを通じて、地域の実情や文化的背景を踏まえた分析と、グローバルで一貫性のある情報を提供している。
学習院大学卒業後、三井信託銀行(現:三井住友信託銀行)入社。米国クレアモント大学経営大学院修了(MBA)、ノードストローム社勤務を経て1990年セブン-イレブン・ジャパン入社。店舗経営指導の地域統括や同社マーケティング責任者を歴任後、2009年5月より同社持株会社であるセブン&アイ・ホールディングスへ転籍。事業推進責任者、最高サステナビリティ責任者、スーパーストア事業管掌、最高管理責任者等を歴任し、2025年5月より代表取締役会長、ヨーク・ホールディングス取締役会長を兼任。
セブン&アイ・ホールディングスは、国内外でコンビニエンスストア事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営を行う純粋持株会社です。
19の国と地域で約85,800店のセブン-イレブン店舗を展開しています。
一橋大学卒業後、SAPジャパン入社。コンサルタントを経て独SAP本社に移籍。フィリップス・ジャパンにてヘルスケアDXを推進後、代表取締役社長としてブラックライン日本法人を立ち上げ、日本企業の経理DXを牽引。社会課題解決・持続可能な社会の実現への想いから2023年に富士通入社。2024年より現職にて、データ・AI活用を通じ、日本のリテール変革を主導する。
富士通は、信頼できるテクノロジーとDXで小売業の変革を支援するグローバルテクノロジー企業です。データとAIを活用し、持続可能で顧客中心のリテール実現に貢献します。